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※本サービスで提供される情報は、CX・FXのみならず様々な金融商品や資産運用をテーマにしております。
≪金融商品取引法に基づく表記≫
取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び商品関連市場デリバティブ取引は、元本や利益が保証された取引ではありません。金融商品市場の相場変動又は金利変動により損失が生じるおそれがあります。また、少ない証拠金で大きな取引が可能なため投資元本の変動比率が大きく、金融商品市場の相場の変動によっては預託した証拠金を上回る損失が出る可能性があります。また、取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び商品関連市場デリバティブ取引ともに、お取引にあたりましては、事前交付書類等の内容を十分ご理解いただき、お客様ご自身のご判断でお願い致します。
【取引所為替証拠金取引「くりっく365」】
・取引所為替証拠金取引にあっては、証拠金が一定の水準以下となった場合、全ての保有ポジションが自動的に強制決済となるロスカット制度が適用されます。それにより発生した損失はすべてお客様に帰属致します。
・取引所為替証拠金取引の取引の際に係る為替証拠金基準額は、一定期間、定額とし、一週間ごとに見直すこととします。算出方法は以下となります。(弊社適用の必要証拠金については、契約締結前交付書面または弊社HPをご覧ください。)
・取引所為替証拠金取引の為替証拠金基準額の算出方法
（個人のお客様） HV方式（レバレッジ25倍上限付き）取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の4％に相当する円価額、又は、想定証拠金基準額の運用ルール上記の算出方法に基づき、毎週月曜日に新たな為替証拠金基準額を算出し、元本金額にその時々の相場変動に基づいて東京金融取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。（レバレッジは25倍を上回りません。）
（法人のお客様） HV方式（レバレッジ上限なし）取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて東京金融取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
・東京金融取引所が定める外国為替相場は、算出基準日から遡る5取引日（当該算出基準日を含む。）における当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標）に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値とします。※為替翌週月曜日から金曜日の間、適用致します。
注1：為替証拠金基準額は通貨ペアごとに定めます。
注2：為替証拠金基準額は10円単位とし、10円未満の端数は切り上げます。
・弊社が提示する通貨の「売り」と「買い」の価格にはスプレッド（価格差）があります。政治情勢や不測の事態、経済指標発表等によりスプレッドが拡大する場合もあります。
・スワップポイント（金利差調整分）は日々の金利動向によっては受取りから支払いに転じる可能性もあります。
・取引所為替証拠金取引の取引手数料は取引単位が1万通貨単位の通貨ペアでは1万通貨あたり、10万通貨単位の通貨ペアでは10万通貨あたりで、お取引のコースによって異なります。対面取引コースでは、（電話注文、パソコン等による注文共）1枚＝1取引単位で片道1,100円（ラージは11,000円）、日計り決済手数料は無料です。オンライン取引コースでは、（パソコン等による注文）1枚＝1取引単位で片道275円（ラージは2,750円）、日計り決済手数料は無料ですが、電話代行注文では、1枚＝1取引単位で片道1,100円（ラージは11,000円）、日計り決済手数料は550円（ラージは5,500円）となります。（いずれも税込）
（注意事項）
「くりっく365」は株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称として使用するものです。
【商品関連市場デリバティブ取引】
・商品関連市場デリバティブ取引の総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね10～70倍程度の額となります。そのため、金融商品市場の相場の変動が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンな取引です。
・商品関連市場デリバティブ取引の委託者証拠金は、商品によって異なり、原則として、一週間ごとに見直すこととします。その金額は、株式会社日本証券クリアリング機構（https://www.jpx.co.jp/jscc/index.html）が公表するSPANに基づいて算定されたSPANパラメータに基づいて弊社が設定します。オプション取引の証拠金の額は、SPANにより、オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。オプションの買い手が満期日までに反対売買による決済を行わなかった場合は自動で取引終了となり、返還額が発生する状態だと権利行使、返還額が発生しない状態だと権利放棄となります。権利放棄の場合は預託したオプション料（プレミアム及び手数料）全額が損失となります。オプション取引の売り手は買い手の権利行使に応じる義務があります。オプション取引の売り手は、取引の額が証拠金の額を上回るため、その損失の額は、証拠金の額を超えることがあります。証拠金の詳細は、契約締結前交付書面または弊社HPをご覧ください。
・商品関連市場デリバティブ取引の委託には手数料がかかります。その額は、商品によって異なりますが、最大１枚あたり11,000円です。
＜指定紛争解決機関＞
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC） 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 TEL:0120-64-5005（土日.祝祭日除く）
≪商品先物取引法に基づく表記≫
商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生じるおそれがあります。通常取引での総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね10～50倍程度、スマートＣＸ（損失限定取引）ではおおむね2～10倍程度の額となります。そのため相場の変動が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスクハイリターンな取引です。通常取引では相場の変動の幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。スマートＣＸ（損失限定取引）では、損失が一定の額を超えた場合には、お客様の決済注文を待たずに取引の決済を行いますので、損失の額が証拠金の額を上回ることはありません。（手数料を除く）通常取引における委託者証拠金は、商品によって異なりますが、最大１枚あたり704,000円です。スマートＣＸ（損失限定取引）における必要証拠金は、商品・約定値段によって異なります。また、発注時割増額が必要になり、その額は商品によって異なります。商品デリバティブ取引の委託には委託手数料がかかります。その額は、商品によって異なりますが、通常取引で最大１枚あたり11,000円、スマートＣＸ（損失限定取引）で最大１枚あたり12,540円です。弊社の企業情報は弊社本支店、または日本商品先物取引協会のホームページからもご覧いただけます。
日本商品先物取引協会 https://www.nisshokyo.or.jp/
※手数料、証拠金等の情報は2022年1月17日現在のものです。※手数料はいずれも税込です。
＜お客様相談室＞
北海道...0120-57-5311 関東...0120-76-5311 関西...0120-87-5311 （土日・祝祭日を除く 8:30～18:00）