TOP -> 重要事項説明TOP(目次) -> 金融商品取引法に基づく開示

重要事項説明

金融商品取引法に基づく開示

「サンワードFX」及び「サンワード CFD」、並びに「サンワード CX」(以下、本サービスといいます)を提供する者の名称はサンワード貿易株式会社(登録番号:関東財務局長(金商)第 2789 号)で、日本証券業協会及び一般社団法人 金融先物取引業協会に加入している金融商品取引業者です。

※取引所為替証拠金取引「くりっく 365」及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」並びに商品関連市場デリバティブ取引は元本や利益が保証された取引ではありません。金融商品市場の相場変動又は金利変動により損失が生じるおそれがあります。また、少ない証拠金で大きな取引が可能なため、投資元本の変動比率が大きく、金融商品市場の相場の変動によっては預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。

取引所為替証拠金取引「くりっく 365」について


※取引所為替証拠金取引に要する為替証拠金基準額は、一定期間、定額となり、一週間ごとに見直されます。その算出方法は以下となります。※新たな為替証拠金基準額は毎週月曜日から適用されます。
※為替証拠金基準額の算出方法(個人のお客様) HV 方式(レバレッジ 25 倍上限付き)取引の種類ごとの想定元本金額の 4%に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて東京金融取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。(法人のお客様) HV 方式(レバレッジ上限なし)取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて東京金融取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
※東京金融取引所が定める外国為替相場は、算出基準日から遡る 5 取引日(当該算出基準日を含む。)における当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標(「韓国ウォン・日本円」にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標)に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値とします。
注 1:為替証拠金基準額は通貨ペアごとに定め、また、為替証拠金基準額は 10 円単位とし、10 円未満の端数は切り上げます。
※スワップポイント(金利差調整分)は日々の金利動向によっては受取りから支払いに転じる可能性もあります。
※取引所為替証拠金取引の取引手数料については、お取引コースや通貨ペアにより異なり、最大で 1 枚あたり片道 11,000 円(税込)です。


取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」について


※取引所株価指数証拠金取引に要する証拠金基準額は、リスクに応じて算定される方式を採用しているため、レバレッジは取引対象ごとに異なり、また、その倍率も常に一定ではありません。
※取引所株価指数証拠金取引の価格については、現物の株価指数や ETF の価格そのものではないため、需給関係や相場の状況等によって乖離が拡大するなどし、その結果、現物の株価指数や ETF の価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
※東京金融取引所が提示する指数価格の売値と買値には、スプレッド(価格差)があり、当該スプレッドがお客様の負担するコストになります。また、政治情勢や不測の事態、経済指標の発表等によりスプレッドが拡大する場合もあります。

※金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には、円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動することなどにより保有する建玉の金利相当額の受取額が減少し、または支払額が増加する可能性があります。
※配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、東京金融取引所が市場の実勢を勘案し算出しているため、その金額が保証されているわけではなく、また、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当と異なります。
※取引所株価指数証拠金取引の取引手数料については、お取引コースや銘柄により異なり、最大で 1 枚あたり片道 2,200 円(税込)です。

<注意事項>
※取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引にあっては、証拠金が一定の水準以下となった場合、すべての保有ポジションが自動的に強制決済となるロスカット制度が適用されます。それにより発生した損失はすべてお客様に帰属いたします。
※東京金融取引所が提示する「通貨の売値と買値」、「指数価格の売値と買値」にはスプレッド(価格差)があり、当該スプレッドがお客様の負担するコストになります。また、政治情勢や不測の事態、経済指標の発表等によりスプレッドが拡大する場合もあります。


商品関連市場デリバティブ取引について


※商品関連市場デリバティブ取引の総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね 10~70 倍程度の額となります。そのため、金融商品市場の相場の変動が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンな取引です。
※商品関連市場デリバティブ取引の委託者証拠金は、商品によって異なり、原則として、一週間ごとに見直すこととします。その金額は、株式会社日本証券クリアリング機構(https://www.jpx.co.jp/jscc/index.html)が公表 する SPAN に基づいて算定された SPAN パラメータに基づいて弊社が設定します。オプション取引の証拠金の額は、SPAN により、オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。オプションの買い手が満期日までに反対売買による決済を行わなかった場合は自動で取引終了となり、返還額が発生する状態だと権利行使、返還額が発生しない状態だと権利放棄となります。権利放棄の場合は預託したオプション料(プレミアム及び手数料)全額が損失となります。オプション取引の売り手は買い手の権利行使に応じる義務があります。オプション取引の売り手は、取引の額が証拠金の額を上回るため、その損失の額は、証拠金の額を超えることがあります。証拠金の詳細は、契約締結前交付書面または弊社 HP をご覧ください。
※商品関連市場デリバティブ取引の委託には手数料がかかります。その額は、商品によって異なりますが、最大1枚あたり 11,000 円(税込)です。


「くりっく 365」及び「くりっく株 365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の愛称として使用するものです。

上記リスクは、本サービスにおける主なリスクについて記載したものですが、これがすべてとは限りません。
サンワード貿易お客様相談室
<電話による受付時間>
月~金曜日(祝祭日を除く)
8:30 ~ 18:00
<北海道> 電話:0120-57-5311
<関東>  電話:0120-76-5311
<関西>  電話:0120-87-5311

サンワード貿易株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2789号
一般社団法人 金融先物取引業協会加入 日本証券業協会加入
【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
TEL:0120-64-5005(祝祭日除く)

  • 資料請求

  • CXの口座開設
  • FXの口座開設
会社案内